【GoToキャンペーン】GoToトラベル事業の運営、知ってました?

2020年7月18日

Go To キャンペーン」について調べています。当初は「Go To トラベル」に参加する各社が追加でキャンペーンを打たないか?調べようと思っていたのですが、ホテル予約サイトをざっとと調べてみると観光庁の「Go To トラベル事業の概要」にある通りのようです。

Go To トラベル事業関連情報 | 観光庁

Go To トラベル事業の概要
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf

Go To キャンペーンおよびGo To トラベルキャンペーンについてはじゃらんのこちらのページがわかりやすくまとまっています。
【7月22日開始】GoToキャンペーンの割引の仕組みや開始時期を解説|じゃらんニュース

キャンペーンを調べようと思ったきっかけ

そんなわけで、事業概要の注意点くらいはまとめておこうと思ったのですが、興味深い資料を見つけたので「Go To トラベル事業」についてあれこれと調べてみようと思いました。興味深い資料とはこちらです。

「Go To トラベル事業における運営業務」に係る企画競争審査概要
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001353584.pdf
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001354720.pdf

Go To トラベルキャンペーン

Go To トラベルキャンペーンについてです。

事業企画競争審査

前述の「『Go To トラベル事業における運営業務』に係る企画競争審査概要」という資料ですが、Go To トラベル事業における運営業務について5企業・団体が企画提案し、その中から「ツーリズム産業共同提」という団体が選ばれた経緯が書かれています。

企画に参加した5企業・団体は以下の通りです。

  • エイベックス株式会社・株式会社フロンティアインターナショナル共同提案体
  • (株)新東通信
  • (株)JMRS
  • ツーリズム産業共同提案体
  • パクサヴィア合同会社

これだけを見るとなぜ「ツーリズム産業共同提案体」に決まったのかわかりませんし、私の場合は聞いたことのある会社といえば「エイベックス」くらいです。なぜ「エイベックス」なのかも疑問に思いましたがここではふれません。団体というからには複数社・複数団体があるわけですがその内訳が以下の通りです。

エイベックス株式会社・株式会社フロンティアインターナショナル共同提案体
<共同提案体>
◎エイベックス(株)
・(株)フロンティアインターナショナル

②(株)新東通信

③(株)JMRS

④ツーリズム産業共同提案体
<共同提案体>
◎(一社)日本旅行業協会
・(一社)全国旅行業協会
・(公社)日本観光振興協会
・(株)JTB
・KNT-CTホールディングス(株)
・(株)日本旅行
・東武トップツアーズ(株)

<協力団体>
・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
・(一社)日本旅館協会
・(一社)日本ホテル協会
・(一社)全日本シティホテル連盟
・(株)リクルートライフスタイル
・楽天(株)
・ヤフー(株)

⑤パクサヴィア合同会社

◎は共同提案体の代表者です。一社は一般社団法人、公社は公益社団法人の略です。以下は一般社団法人のウィキペディアの一文なんですが、ちょっと気になりますね。

その他にも事業年度末の貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である一般社団法人は「大規模一般社団法人」(一般社団・財団法人法2条)といい、会計監査人を必ず置かねばならない(一般社団・財団法人法62条)。

ツーリズム産業共同提案体の内訳をどう思いますか?私は最初は「これはどう考えても『ツーリズム産業共同提案体』なるわな。逆にここがならなかったらとんでもないわな」と思っていたのですが、「これって出来レースなんじゃないの?」と思い始めました。

共同提案体ついては共同で提案したということで企画競争に参加した団体として理解できるのですが、協力団体の存在が理解に苦しみます。Go To トラベルキャンペーン自体に協力している団体であるとか、運営する企業・団体が決まってそれに対して協力するというのであればわかるのですが。

まあ、これでGo To トラベルキャンペーンを主導・協力する企業や団体がわかったことになります。

ツーリズム産業共同提案体

Go To トラベル事業を運営するツーリズム産業共同提案体についてです。ツーリズム産業共同提案体は(一社)日本旅行業協会を代表として共同提案体と協力団体の企業・団体からなります。

共同提案体

(一社)日本旅行業協会
日本旅行業協会は世界旅行博の開催やキャンペーン情報の提供、苦情の相談等に応じています。

一般社団法人日本旅行業協会

(一社)全国旅行業協会
全国旅行業協会 (ANTA)は旅する人々へのサービスを向上させ、あらゆる活動を通じて観光事業の振興と地域の活性化に寄与しています。

一般社団法人 全国旅行業協会(ANTA)

(公社)日本観光振興協会
日本観光振興協会の会員は全国約700 の観光関係者により構成されており、その範囲も地方公共団体、観光協会、観光関係中央団体、鉄道、航空、観光関連企業等を網羅しています。

公益社団法人 日本観光振興協会

(株)JTB
株式会社JTBは日本の旅行会社でJTBグループを統括する事業持株会社です。

JTBグループサイト

KNT-CTホールディングス(株)
KNT-CTホールディングス株式会社は近鉄グループにおいて旅行業に係る企業を統括する持株会社です。

KNT-CTホールディングス株式会社

(株)日本旅行
株式会社日本旅行は日本最初の旅行会社で西日本旅客鉄道 (JR西日本)の連結子会社です。

日本旅行

東武トップツアーズ(株)
東武トップツアーズ株式会社は日本の旅行代理店で東武鉄道の連結子会社です。

東武トップツアーズ株式会社

協力団体

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 (全旅連)は全国47都道府県に存在する旅館ホテル生活衛生同業組合の全国組織です。旅館・ホテル営業について、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じて、その衛生水準の維持向上を図ったりしています。また宿泊予約サイト「宿ネット」を運営しています。ウィキペディアには予約サイトとありますが検索サイトですね。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 (宿ネット)

(一社)日本旅館協会

日本旅館協会

(一社)日本ホテル協会

日本ホテル協会

(一社)全日本シティホテル連盟

全日本シティホテル連盟

(株)リクルートライフスタイル

リクルートライフスタイル

楽天(株)

楽天株式会社

ヤフー(株)

ヤフー株式会社

企画競争審査概要の気になる点を抜粋

「Go To トラベル事業における運営業務」に係る企画競争審査概要で気になった点を抜粋しています。公正な審査とキャンペーンの目的を示す中で地域共通クーポンを度々ゴリ押ししているのが垣間見れます。クーポンの発行は必要なのか?と思っていたら、企画競争説明書に明記されていて、そもそもそれが前提だったようです。

総額1.3兆円がツーリズム産業共同提案体内でどう割り振られるのか気になるところです。

第1回 企画競争委員会 議事概要

<Go To トラベル事業の背景・目的や基本的なスキームについて> Go To トラベル事業の背景・目的や、想定している基本的なスキーム(支援対象となる旅行・宿泊商品の範囲、地域共通クーポンのイメージ、参加事業者による手続きの流れ、事務局に求められる機能)等について、認識を共有した。

<提案を求める内容について>
・ 単に予算を消化するという発想ではなく、地域の観光産業全体に広く裨益するというのが制度の狙いと理解。

第2回 企画競争委員会 議事概要

第3回 企画競争委員会 議事概要

<Aグループの提案内容についての評価>
企画競争説明書においては、紙媒体による地域共通クーポンの発行や専用の電話相談窓口の設置を提案することを求めている

<Bグループの提案内容についての議論>
また、「旅行・宿泊代金割引」「地域共通クーポン」「プロモーション」と区分してみた場合、「地域共通クーポン」に最も多い金額を配分しているところ、地域共通クーポンに係る業務の難しさに一定の理解を示していると評価できる。

<Dグループの提案内容についての議論>
外部への委託を予定しない提案となっている中で、総額1.3兆円の本事業の事務委託を運営するという点からすれば、提案者単独で十分に短期間で対応できるか疑問が残る。

東京発着旅行は対象外 ~ 予約のキャンセル料補償へ

7月16日に東京発着旅行は対象外となりました。

その後、17日に政府は利用者に対して予約のキャンセル料を補償しない方針を表明しましたが、19日には予約済み旅行を解約した場合のキャンセル料補償の検討に入り、21日にキャンセル料補償を発表しました。

キャンペーンについて個人的に思うこと

私は社員旅行や友人に誘われるなど、きっかけがないと旅行にはいかないので旅費が安くなったところでキャンペーンは利用しません。私のようにそもそも旅行しないという方も少なくないと思います。

旅行をたまにするという方も今のコロナ禍でキャンペーンを利用して旅行に行くとは考えられないんですよね。生活がそれどころじゃないとか、今後に危機感を持っていたら旅行に行く気になれるのかなと。

次は旅行へよく行く方、この方たちはかなり利用するのではないかと思います。あと「コロナなんか嘘なんだよ」、「重症化しなければ大丈夫」といった考えの方も利用しそうですね。

私は当初よりも新型コロナウイルスについて楽観的になってきたのですが、まだわからないことが多いのであと1年くらいは様子見です。1年という理由は、今気になっていることは重症化と後遺症なのですが、1年もすればこれらがある程度解明されるのではないかと期待しています。ワクチンについては、巷の情報が理由ですがまったく期待していません。

地域共通クーポンは必要なのかなと思います。もちろんあれば、さらに旅行する人が増えるだろうしクーポンを使ってお土産を買う人も増えるので結果的にお金は循環すると思います。しかし、クーポンの発行や管理などの経費のことを考えると費用対効果に疑問が残ります。

つまり、クーポンなんて必要なくて半額で旅行ができればそれでOKなのでは?ということです。半額だけであればオフラインか、オンラインのキャッシュバックで済みますよね。

そのかわり「半額になるのだからその分お土産や旅行先でお金を使ってね」と注意喚起を促して、旅行者の意識を変えたほうが安く済むのでは?と考えます。とにかくクーポンにこだわる意味がわかりませんね。

あと、こういうときにマイナポイントの出番だと思うんですがみんなわすれてるのかな?紙クーポンっていう原点に戻っちゃった感じですね。

メモ

  • 全国の市長や知事のGo To トラベルキャンペーンに対する意識
  • 旅行者を受け入れる側の地方の不安
  • 観光業の雇用を支えるのは雇用調整助成金 (特例の対象期間は4月1日から9月30日まで)
  • キャンペーンが「東京の発着分を除く」という条件付きに
  • 近隣の千葉や神奈川を宿泊先 (旅行先)としてそこから東京に移動する抜け道が
  • 先行実施中はクーポン券はなし